事業内容

みやぎ人財活躍フラグシップ企業育成事業

（宮城県雇用対策課　委託事業）

事業の目的

「働き方改革」や「ダイバーシティ経営の推進」という言葉に見られるように、企業は多様な人財が多様な働き方を実践できる企業への転換が求められています。

人財活躍を推進していく企業を「人財活用塾」を通して集中的に支援育成することで、県内企業を牽引するフラグシップ企業の創出を目指しています。また「人財活用塾」を受講した企業を旗振り役として「宮城県人財活躍推進ネットワーク」を形成。企業間での交流やテーマに沿った勉強会、意見交換会を実施して新たな人財活用方法等の取り組みの創出を図っています。

実施内容

人財活用塾：宮城県内の企業13社に対し8か月間にわたり集中した支援を実施。はじめに経営診断（ローカルベンチマークの分析手法を活用）を実施して魅力発掘シートを作成。

次に自社の強み、魅力を求職者や社内に発信する方法を学ぶインナーブランディング研修（4時間×3回）を実施。その後、より具体的な人財施策を考えることを目的に、1回4時間のワークショップを6回実施しました。8ヶ月に及ぶ集中支援の成果物として、人財活躍プランを作成。自社の将来像に対して現状とのギャップ、課題を設定。課題を解決するために、どのような人財施策を講じるかを検討する計画を立案しました。

人財活躍推進ネットワーク：人財活用塾参加企業を牽引役として、県内各地域で人財を重視し、先進的な取組を行う意欲のある企業で構成する人財活躍推進ネットワークを構築。地域の人財課題を解決し、新たな雇用の創出を図ることをテーマに活動。具体的な活動として、セミナーや学生との交流イベント等を開催しました。

ネットワーク名	参加 企業数	主な活動
宮城県女性活躍推進ネットワーク	19社	“本当の”女性活躍を考えるセミナーを開催（11/25）
宮城県中小企業DX推進ネットワーク	15社	自社のDX化はじめの一歩、つぎの一歩セミナーを開催（11/29）
気仙沼人財活躍推進ネットワーク	6社	参加企業によるミーティング。意見交換会を開催（2/10）
宮城県学生交流ネットワーク	26社	社名を伏せた交流会を開催（11/21・1/23・2/16）

Z世代推し事（お仕事）はかどるプロジェクト

（宮城県雇用対策課　委託事業）

事業の目的・実施内容

Z世代特性の１つとして、いわゆる「推し活」に着目。その特性を受容する企業の育成や環境整備を支援するとともに、宮城が持つ「推し活」に適した地域性などを活かしたイベントや企業と学生のマッチング支援を実施することで、「推し活」と「就活」の融合を図り、県内企業におけるZ世代を含む若年層の採用力向上及び定着促進、加えて県外からの誘引を推進しました。

具体的な活動として、「みやぎ推し活フェスティバル」や合同企業説明会、推し活先輩座談会といった推し活を応援する企業への就職に興味を持った学生とのマッチングイベントを開催。その他企業向けに、Z世代の特性や価値観の理解、Z世代の採用・職場定着ノウハウの習得のためのセミナーを開催しました。

南とうほく人材確保プロジェクト

（経済産業省東北経済産業局　委託事業）

事業の目的・実施内容

少子高齢化による生産年齢人口の減少や若者の県外流出による人材が慢性的に不足する情勢の中で、地域の中小企業等が成長・発展するためには、企業の付加価値の拡大や労働生産性を向上させる多様な人材が不可欠です。

本事業では、宮城県・山形県・福島県の中小企業を対象に「企業セミナー」「個社支援」「マッチングイベント」を開催。「企業の魅力発信力」や「職場定着率」の向上による人材確保を総合的に支援しました。

本事業でプロジェクト地域活性は、企業セミナーの実施、望月・水田が専門家として採用、定着、魅力発信をテーマとした個社支援を行いました。また併せて、事業のホームページを制作し、セミナー参加企業募集を支援しました。

人事評価制度構築・運用支援

（独自事業）

弊社が東北地域の企業の採用・定着支援を行う中で、「努力して成果を出した社員を公正に評価・処遇する」人事評価制度を実施している企業が少ないことがわかりました。

経営者が社員を印象だけで評価し、育成もできていない企業では、やる気のある社員から辞めてしまう、またやる気のある社員を採用できないことに繋がっています。

弊社は、人事評価制度コンサルティングサービスを提供する株式会社あしたのチームのパートナー企業として、人事評価制度の構築・運用を支援し、企業の採用力・定着率の向上に貢献しています。

令和４度は、東北経済産業局委託事業において、キャリアバンク株式会社仙台支店、あしたのチームと連携して「定着支援セミナー」を開催し、人事評価制度について学んでいただく機会を提供しました。また、セミナー参加企業２社に対して、さらに人事評価制度に関する個別支援を行いました。

★人事評価制度の構築・運用に関するご相談は、随時、弊社で承っております。

知的資産経営の推進、企業の魅力・強みの発信

（独自事業）

「知的資産」とは、人財、技術、知的財産（特許・ブランド等）、組織力、経営理念、顧客とのネットワーク等、財務諸表には表れない目に見えにくい経営資源の総称で、企業の競争力の源泉になります。「知的資産経営」とは、この知的資産を有効活用し、また将来ビジョンの実現に向けて知的資産を開発していく経営のことです。

弊社は、東北地域で知的資産経営を推進する「知的資産経営研究会 in Tohoku」に平成30年の設立時から主体的に関わり、宮城県内で知的資産経営普及セミナーを開催、知的資産経営に関する経営診断「ローカルベンチマーク」を多くの企業に実施しました。

商店街NEXTリーダーセミナー開催業務

（宮城県商工金融課　委託事業）

事業の目的

商店街は、活動を行う上での担い手不足やリーダーの不在といった課題を抱えています。そのため、商店街活性化やまちづくりの手法について学び、地域の課題を解決する能力を身につけるためのセミナーを２コースに分けて開催しました。

実施内容

基本コースの「まちづくり基礎力養成編」では、全国で活躍されている講師の方々に商店街の事例をお話しいただき、自分の地域で実践できるような企画を一緒に考えました。また、岩手県紫波町の「日詰商店街」と宮城県栗原市の「六日町通り商店街」で実地研修を行い、様々な立場から商店街の活性化に向けアプローチしている方から地域を巻き込んだまちづくりについて学びました。

「実践！まちの動画制作編」では、今では地域づくりに欠かせない手法となった動画に焦点を当てたセミナーを開催しました。参加者が自身の活動や自分の住んでいる・関わっているまちを紹介する動画を制作し、地域のPRを行いました。

農泊広域ネットワーク推進業務

（宮城県農山漁村なりわい課　委託事業）

事業の目的

宮城県では、都市企業と農山漁村との連携や地域同士の関係づくりを目的として、「農山漁村交流拡大プラットフォーム」を設置しています。本事業は、ネットワークの設置に伴い、都市農村交流の更なる活性化と広域的な連携の促進を図ることを目的としています。

実施内容

県内の農泊地域団体の実態調査を行い、農泊地域の抱える課題や現状を把握し、考察と提言を行いました。

また、農泊講演会として「みやぎ農泊シンポジウム」を開催し、地域資源を活かした取り組みを講師の方々に紹介していただきました。

実践者のスキルを向上するための「都市農村交流研修会」では、地域一体となった取組で全国から注目を集める岩手県の遠野を事例に、地域の付加価値づくりや新たなコンセプト・ブランド構築等を学びました。

みやぎ型農福連携普及拡大事業業務

（宮城県農業振興課　委託事業）

事業の目的

農業・農村における高齢化や人口減少による担い手の減少が課題となっている今、農業と福祉の連携への関心が高まっています。

本事業は、宮城県内の農業と福祉の連携推進を目的とし、農業者と福祉事業者のマッチング支援、先進事例の調査・事例集の作成、農福連携の普及啓発活動を実施するものです。

実施内容

宮城県では、農福連携の取り組みを推進するため、農福連携に取り組んでいる、または関心のある農業者及び福祉関係の事業者や、自治体等の方々を繋ぐ「みやぎ農福連携推進ネットワーク」を設置しています。

本事業では、ネットワーク会員等の情報交換や課題解決の場としてみやぎ農福連携セミナー（ワークショップ）を全２回実施しました。農福連携の実践者から事例を紹介していただいた後、参加者の抱える課題の解決や農福連携のノウハウについて、意見を交換するワークショップを行いました。

また、宮城県内の農業者や福祉関係団体等を対象として、みやぎ農福連携フォーラムを実施しました。農業を成長産業にする考え方やノウハウ、農福連携から生まれた新たなブランドの事例を始め、東北の事例について学びました。

さらに、株式会社藤崎と共同開催で、宮城県内で農福連携の新しいカタチで取り組む事業者3社（4事業所）が出展する農福連携マルシェを実施しました。こだわりや想いのこもった商品を販売し、各事業者の写真パネルやポスターも掲示しながら農福連携の活動のPRを行いました。

本事業を通して、農福連携推進のため、事例集・マニュアルの作成を行いました。東北地域における農福連携の先進事例・成功事例を５つ選定し、ノウハウや特徴等のヒアリング結果を事例としてまとめました。また、これから農福連携を始める事業者向けのマニュアルを作成、事例と合わせた冊子を作成しました。

農食ビジネスモデル構築事業

（仙台市農政企画課　委託事業）

仙台市では、仙台産枝豆のブランド化を目指して、平成25年度から「仙台枝豆プロジェクト」を進めています。弊社は平成27年度から本プロジェクトを推進する事業を受託しています。

本プロジェクトは、新鮮で高品質な枝豆を流通するために、生産者、JA、流通事業者等と共に独自の流通システムを確立し、その日の朝に収穫した「今朝採り枝豆」を市内飲食店へ提供しています。

年々、提供システムを改良しながら、平成30年度からは、宮城県内量販店での今朝採り枝豆の販売もスタート。旬の夏の時期に、仙台市内で広く新鮮な仙台産枝豆をお楽しみいただけるようになりました。

流通システム構築のノウハウとネットワークを基に、令和4年度からは「とれたて仙台プロジェクト」として、 仙台井土ねぎ、ちぢみ雪菜、各種西洋野菜の飲食店・量販店への提供も行なっています。

令和5年度も弊社が事業を受託しました。引き続き、仙台産とれたて野菜の提供と仙台市農業のSDGｓを推進します。

地理的表示保護制度　GIアドバイザー

（農林水産省　委託事業）

地域には長年培われた特別の生産方法や気候・風土・土壌などの生産地の特性により、高い品質と評価を獲得するに至った産品が多く存在します。これら産品のうち、品質、社会的評価その他の確立した特性が産地と結び付いている産品について、その名称を知的財産として保護する制度が平成27年から施行されている農林水産省「地理的表示保護制度（以下、GI制度）」です。

弊社では、平成27年度よりGIサポートデスク東北として、東北地域の産品のGI制度への申請を支援し、全国126の登録産品（令和５年３月時点）の４分の１にあたる31産品の登録を支援しました。

令和5年度も引き続き、GI制度への申請支援を行う他、既に登録しているGI産品のブランド化、マーケティング、加工事業者とのマッチングコーディネート、仙台・東京・大阪等の百貨店で開催するGI産品フェア等を通した国内プロモーション、アジア・欧米等への輸出を支援します。