事業内容

みやぎ人財活躍フラグシップ企業育成事業

（宮城県雇用対策課　委託事業）

事業の目的

「働き方改革」や「ダイバーシティ経営の推進」という言葉に見られるように、企業は多様な人財が多様な働き方を実践できる企業への転換が求められています。

人財活躍を推進していく企業を「人財活用塾」を通して集中的に支援育成することで、県内企業を牽引するフラグシップ企業の創出を目指しています。また「人財活用塾」を受講した企業を旗振り役として「宮城県人財活躍推進ネットワーク」を形成。企業間での交流やテーマに沿った勉強会、意見交換会を実施して新たな人財活用方法等の取り組みの創出を図っています。

実施内容

人財活用塾：宮城県内の企業13社に対し8か月間にわたり集中した支援を実施。はじめに経営診断（ローカルベンチマークの分析手法を活用）を実施して魅力発掘シートを作成。

次に自社の強み、魅力を求職者や社内に発信する方法を学ぶインナーブランディング研修（4時間×3回）を実施。その後、より具体的な人財施策を考えることを目的に、1回4時間のワークショップを6回実施しました。8ヶ月に及ぶ集中支援の成果物として、人財活躍プランを作成。自社の将来像に対して現状とのギャップ、課題を設定。課題を解決するために、どのような人財施策を講じるかを検討する計画を立案しました。

人財活躍推進ネットワーク：人財活用塾参加企業を牽引役として、県内各地域で人財を重視し、先進的な取組を行う意欲のある企業で構成する人財活躍推進ネットワークを構築。地域の人財課題を解決し、新たな雇用の創出を図ることをテーマに活動。具体的な活動として、セミナーや学生との交流イベント等を開催しました。

Z世代推し事（お仕事）はかどるプロジェクト

（宮城県雇用対策課　委託事業）

事業の目的・実施内容

Z世代特性の１つとして、いわゆる「推し活」に着目。その特性を受容する企業の育成や環境整備を支援するとともに、宮城が持つ「推し活」に適した地域性などを活かしたイベントや企業と学生のマッチング支援を実施することで、「推し活」と「就活」の融合を図り、県内企業におけるZ世代を含む若年層の採用力向上及び定着促進、加えて県外からの誘引を推進しました。

具体的な活動として、「みやぎ推し活フェスティバル」や合同企業説明会、推し活先輩座談会といった推し活を応援する企業への就職に興味を持った学生とのマッチングイベントを開催。その他企業向けに、Z世代の特性や価値観の理解、Z世代の採用・職場定着ノウハウの習得のためのセミナーを開催しました。

男女共同参画推進啓発事業

（宮城県共同社会参画課　委託事業）

事業の目的・実施内容

性別役割分担意識による負担や、職場における慣習的な男性優位の組織体制等により、未だに女性がキャリアへの意識を持ちにくい状況にあります。

県内の学生や地域の女性に対して、自らのキャリアやライフプラン、家庭や職場における男女共同参画について考える機会を提供し、意識の醸成を図るとともに、地域の女性の連携や就業継続意識の向上等を図ることを目的に実施。

本事業でプロジェクト地域活性は、県内の高校や短期大学3校で「いきいきキャリアスタート事業」を、県内各地で「いきいきキャリアアップ事業」、「みやぎの女性活躍促進サポーター」養成研修会を実施したほか、「男女共同参画普及啓発イベント」を開催、運営しました。

人事評価制度構築・運用支援

（独自事業）

弊社が東北地域の企業の採用・定着支援を行う中で、「努力して成果を出した社員を公正に評価・処遇する」人事評価制度を実施している企業が少ないことがわかりました。

経営者が社員を印象だけで評価し、育成もできていない企業では、やる気のある社員から辞めてしまう、またやる気のある社員を採用できないことに繋がっています。

弊社は、人事評価制度コンサルティングサービスを提供する株式会社あしたのチームのパートナー企業として、人事評価制度の構築・運用を支援し、企業の採用力・定着率の向上に貢献しています。

令和５年度は、人事考課制度の構築・運用をご支援した宮城県内企業２社に対して、引き続き人事評価制度の運用支援を行いました。

★人事評価制度の構築・運用に関するご相談は、随時、弊社で承っております。

知的資産経営の推進、企業の魅力・強みの発信

（独自事業）

「知的資産」とは、人財、技術、知的財産（特許・ブランド等）、組織力、経営理念、顧客とのネットワーク等、財務諸表には表れない目に見えにくい経営資源の総称で、企業の競争力の源泉になります。「知的資産経営」とは、この知的資産を有効活用し、また将来ビジョンの実現に向けて知的資産を開発していく経営のことです。

弊社は、東北地域で知的資産経営を推進する「知的資産経営研究会 in Tohoku」に平成30年の設立時から主体的に関わり、毎年知的資産経営WEEK（セミナー）を仙台市内で開催、また知的資産経営に関する経営診断「ローカルベンチマーク」の実施、「魅力発掘シート®」の作成を宮城県内の多くの企業に実施しました。

令和5年度は、株式会社アンデックスほかIT企業と、はこだて未来大学等10団体でコンソ―シアムを組織し、宮城県内水産加工企業に「ローカルベンチマーク」を実施して「現在・将来価値ストーリー」を作成。DX化を支援しました。

みやぎ型農福連携普及拡大事業業務

（宮城県農業振興課　委託事業）

事業の目的

農業・農村における高齢化や人口減少による担い手の減少が課題となっている今、農業と福祉の連携への関心が高まっています。

本事業は、宮城県内の農業と福祉の連携推進を目的とし、農業者と福祉事業者のマッチング支援、先進事例の調査・事例集の作成、農福連携の普及啓発活動を実施するものです。

実施内容

宮城県では、農福連携の取り組みを推進するため、農福連携に取り組んでいる、または関心のある農業者及び福祉関係の事業者や、自治体等の方々を繋ぐ「みやぎ農福連携推進ネットワーク」を設置しています。

令和5年度の取り組みの中では、「みやぎ農福連携推進ネットワーク」に加入する構成員を対象として、農福連携に取組む生産者・福祉事業者の事例発表を行う会議を2回開催しました。

現地視察研修会を行い、実際に利用者の方々が作業に取り組む様子を見ながら、農福連携に取り組むうえでのポイントについて学びました。

さらに宮城県内の農業者や福祉関係団体等を対象として、みやぎ農福連携セミナーを実施しました。県内の２つの事例から、農福連携を進めるうえでの課題や大切なこと、マッチングのポイントなどを学びました。

また昨年度に引き続き、宮城県と株式会社藤崎の共同開催で、宮城県内で農福連携に取り組む事業者が出展する農福連携マルシェを実施しました。こだわりや想いのこもった商品を販売し、各事業者の写真パネルやポスターも掲示しながら農福連携の活動のPRを行ないました。

農食ビジネスモデル構築事業

（仙台市農政企画課　委託事業）

仙台市では、仙台産枝豆のブランド化を目指して、平成26年度から「仙台枝豆プロジェクト」を進めています。弊社は平成27年度から本プロジェクトを推進する事業を受託しています。

本プロジェクトは、新鮮で高品質な枝豆を流通するために、生産者、JA、流通事業者等と共に独自の流通システムを確立し、その日の朝に収穫した「今朝採り枝豆」を市内飲食店へ提供しています。

年々、提供システムを改良しながら、平成30年度からは、宮城県内量販店での今朝採り枝豆の販売もスタート。旬の夏の時期に、仙台市内で広く新鮮な仙台産枝豆をお楽しみいただけるようになりました。

流通システム構築のノウハウとネットワークを基に、令和4年度からは「とれたて仙台プロジェクト」として、今朝採り枝豆に加え、仙台井土ねぎ、今朝採りとうもろこし、各種西洋野菜の飲食店・量販店への提供も行なっています。

令和6年度も引き続き弊社が事業を受託し、新たに「仙台白菜」の取組みも始めます。今年度は今まで出荷できていなかった仙台産ヤングコーンの取扱い、生分解性マルチの検証等、仙台産とれたて野菜の提供と仙台市農業のSDGｓを推進しています。

地理的表示保護制度

（農林水産省　委託事業）

地域には長年培われた特別の生産方法や気候・風土・土壌などの生産地の特性により、高い品質と評価を獲得するに至った産品が多く存在します。これら産品のうち、品質、社会的評価その他の確立した特性が産地と結び付いている産品について、その名称を知的財産として保護する制度が平成27年から施行されている農林水産省「地理的表示保護制度（以下、GI制度）」です。

弊社では、平成27年度よりGIサポートデスク東北として、東北地域の産品のGI制度への申請を支援し、全国148の登録産品（令和6年8月時点）の４分の１にあたる35産品の登録を支援しました。

令和6年度も引き続き、GI制度への申請支援を行う他、既に登録しているGI産品のブランド化、マーケティング、加工事業者とのマッチングコーディネート、仙台・東京・大阪等の百貨店で開催するGI産品フェア等を通した国内プロモーション、アジア・欧米等への輸出を支援します。

宮城県農山漁村発イノベーション人材育成研修事業

（宮城県農山漁村なりわい課　委託事業）

事業の目的

６次産業化を含む「 農山漁村発イノベーション※ 」 に取り組む事業者等を対象に、農林水産物を含む地域にある資源を活用して多様ななりわい（ビジネス）を創出することを目的にした事業です。

_{※これまでの、農林水産業者が自らの生産物を加工・販売まで行う「６次産業化 」を発展させ、農林水産物に加えて地域の文化・歴史や森林、景観などの多様な地域資源を活用し、農林漁業者はもちろん地元の企業なども含めた多様な主体の参画により、新事業や付加価値を創出し、所得と雇用機会を確保するなど、農山漁村の地域活性化を図るもの 。}

実施内容

令和5年10月27日から令和6年2月22日まで、３年後までに宮城県内で農山漁村の地域資源を活用した事業を始める意向のある方（地域おこし協力隊、起業家）10名を対象に、農山漁村発イノベーション人材育成研修を開催しました。

全8回の研修、2回の個別支援では、農山漁村の地域資源を活用したビジネスの第一人者である専門家が、事例を紹介しながら農山漁村ビジネスの展開における地域資源の捉え方やビジネスプランの作り方について講義し、毎回受講者が自身のビジネスプランを検討するワークショップを行ないました。

第3回研修では、七ヶ浜町でフィールドワークを実施し、町内の菖蒲田海水浴場や震災後の復興商店等を視察し、地域づくり活動をしている経営者や起業家から、地域資源を活かした商品・体験等ビジネスの実践方法を学びました。

最終回では、受講生全員による自身のビジネスプランの発表会を行い、研修を通し、実現可能なビジネスプランを完成することができました。

地域づくり・地域くらし体験支援業務

（宮城県農山漁村なりわい課　委託事業）

事業の目的

高齢化や人口減少が急速に進行している農山漁村地域において、地域を支える人材の確保・育成と地域コミュニティの維持・活性化を図るため、地域と地域を支援する多様な主体との交流を通じた課題解決に向けた取り組みに対する支援と、より深い地域との関わりに繋がる地域滞在型交流の促進へ向けた支援を通じて、農山漁村に多様な形で関わる関係人口の創出や拡大を図ることを目的とした事業です。

実施内容

宮城県角田市の関係人口や交流人口を増やすことや地域内外からの新たな交流を促進し、地域活動を維持・継続することを目的に、宮城県内の大学生など様々な方と連携し、地域課題の解決や地域資源を活用した交流イベントなどの企画を行ないました。

角田市の農業の現状を把握し、今後の活動に向けて地域の方々の意見を参考にするため、地域で活動する方々、市内梨農家の方々へヒアリング、アンケートを実施しました。

角田市内の梨生産者（地域おこし協力隊員）の指導のもと、みやぎINAKAゼミ※の大学生などが梨園で農作業を体験しました。

角田市の梨園や道の駅等の視察や、今後取り組んでみたい企画のアイディア出しのワークショップを行ない、来年度以降の梨まつり等、交流人口を増やす提案を行ないました。

_{※宮城県内の大学生が、農山漁村に足を運び、地域の人と一緒に様々な体験を行うことで、やってみたいことを実現するゼミサークル。}