事業内容

みやぎ人財活躍フラグシップ企業育成事業

（宮城県雇用対策課　委託事業）

事業の目的

宮城県内の中小企業は、昨今の人手不足に加え、テレワーク、副業・兼業など「新しい働き方」の導入等、「多様な人財」の「多様な働き方」を実現できる企業への転換が求められています。

本事業は、多様な人財の活躍を推進する県内の中小企業の経営者・後継者等を「人財活用塾」で育成・支援することで、人財活躍の面で県内企業を牽引するフラグシップ企業を創出することを目的としています。また、フラグシップ企業と県内各地で人財活躍を推進する企業のネットワークを構築し、企業間での人財シェアリング等、新たな人財活躍の取り組みを推進していきます。

令和3年度の実施内容

初年度となる令和3年度は、東北大学地域イノベーション研究センター長の藤本雅彦先生を座長とする運営委員会を組織し、県内経済団体等との連携により、支援の方向性を定めました。事業の推進においても適宜、運営委員会でアドバイスをいただいています。

事業内で実施した「人財活用塾」は、募集段階から多くの企業より関心が寄せられ、募集枠10社を大幅に超える17社の経営者・後継者が参加。弊社と連携している各分野の専門家やコーディネーターでチームを組み、企業の新たな人財採用・活用、定着に向けて８ヶ月間にわたる集中支援のプログラムを実施。各社の人財戦略の構築と人財活躍プランの策定を支援しました。

人財活用塾は、社員の採用、定着のための取組みを具体的に考えることができただけでなく、地元企業の経営者・後継者がつながり、意見交換を通して互いを高め合う機会にもなりました。すでに企業間で事業連携も生まれており、今後、様々な効果が期待できます。

人財活用塾に参加した企業がフラグシップ（＝旗振り役）となり、「人財活躍推進ネットワーク」を設立しました。初年度は「女性活躍推進ネットワーク」、「宮城県中小企業ＤＸ化ネットワーク」、「気仙沼人財活躍推進ネットワーク」の３つのネットワークの活動が稼働します。

令和4年度の予定

昨年度に引き続き、弊社が事業を受託しました。今年度も「人財活用塾」を実施して、更に充実した支援を行うとともに、人財活躍推進ネットワークへの県内企業の参加呼びかけや勉強会等の活動支援により、活動の促進を図ります。

東北地域における多様な人材確保等総合支援事業

（経済産業省東北経済産業局　委託事業）

事業の目的

昨今、少子高齢化を背景に、生産年齢人口が減少し、人手不足が深刻になりつつある中、地域や中小企業・小規模事業者の成長・発展には、付加価値の拡大や労働生産性を向上させる多様な人財が不可欠です。

本事業は、セミナー・研究会、マッチングイベントの開催等による総合的な支援を通じて、首都圏等に集中する副業・兼業、プロ人材などの外部人材を始めとした多様な人財の積極的な活用を促進していく事を目的としたものです。

令和3年度の実施内容

弊社が得意とする分野の全てを組み合わせての事業となりました。以下、事業を４つに分けて説明します。

人事評価制度構築・運用支援

（独自事業 他）

弊社が東北地域の企業の採用・定着支援を行う中で、「努力して成果を出した社員を公正に評価・処遇する」人事評価制度を実施している企業が少ないことがわかりました。

経営者が社員を印象だけで評価し、育成もできていない企業では、やる気のある社員から辞めてしまう、またやる気のある社員を採用できないことに繋がっています。

弊社は、人事評価制度コンサルティングサービスを提供する株式会社あしたのチームのパートナー企業として、人事評価制度の構築・運用を支援し、企業の採用力・定着率の向上に貢献しています。

昨年度は、前ページの東北経済産業局委託事業において、あしたのチームと連携して「ヒューマンリソース研究会（経営理念浸透編・人事評価制度編」、「社員の定着率を上げる人事評価制度紹介セミナー」を開催し、人事評価制度を実践型ワークショップで学んでいただく機会を提供しました。

★人事評価制度の構築・運用に関するご相談は、随時、弊社で承っております。

知的資産経営の推進、企業の魅力・強みの発信

（独自事業 他）

「知的資産」とは、人財、技術、知的財産（特許・ブランド等）、組織力、経営理念、顧客とのネットワーク等、財務諸表には表れない目に見えにくい経営資源の総称で、企業の競争力の源泉になります。「知的資産経営」とは、この知的資産を有効活用し、また将来ビジョンの実現に向けて知的資産を開発していく経営のことです。

弊社は、東北地域で知的資産経営を推進する「知的資産経営研究会 in Tohoku」に2018年の設立時から主体的に関わり、宮城県内で知的資産経営普及セミナーを開催、知的資産経営をベースにした経営診断「ローカルベンチマーク」を多くの企業に実施しました。

宮城県委託事業においても、「人財活用塾」参加17社に「ローカルベンチマーク」による経営診断を実施し、診断結果をふまえて企業の強みや魅力を編集・整理した「魅力発掘シート」を作成して、各社の人財活躍プラン、魅力発信に活用いただいています。

都市農村交流地域コーディネーター育成業務

（宮城県農山漁村なりわい課　委託事業）

宮城県では、都市住民や企業と農山漁村との交流や関係人口の拡大を目的として、様々な事業を展開しています。本業務は、都市と農山漁村の交流の拡大に向けた地域のまとめ役となる「地域コーディネーター」を育成し、交流活動を行う支援をすることを目的とした事業で、初年度となる令和3年度、弊社が受託しました。

社員自らが地域コーディネーターとして活躍し、その本質を理解している弊社ならではの強みを生かした事業と言えます。弊社は本事業を、「都市人財と地域を繋ぐ、関係人口創出の仕組みづくりへのチャレンジ」と位置付け、地域コーディネーターに求められる知識や考え方、手法などを学べる実践的な集合研修（満員御礼にて開催）と、専門のアドバイザーとの伴走型の個別支援(2地域×3回）により、徹底的にサポートしました。

大学ゼミ合宿等誘致プロモーション業務

（宮城県北部地方振興事務所栗原地域事務所　委託事業）

大学のゼミやサークル等の栗原への合宿誘致を目指したプロモーション事業で、初年度となる令和3年度、弊社が受託しました。

弊社は事務局として、行政・関係機関、団体が参画する協議会を運営し、誘致の対象や方法等の議論を取りまとめました。協議会での決定事項を踏まえ、栗原市観光物産協会やくりはらツーリズムネットワークなどの地域団体と連携して地域資源を整理し、学生向けプランを策定。PRツールとして、学生向けプランの紹介を主としたパンフレットと動画を制作しました。
誘致活動では、弊社と繋がりのある大学の研究室を中心に訪問での営業とヒアリング調査を行なった他、県外の大学へ郵送での調査・PRを行い、今後に向けた課題と可能性を分析しました。

栗原地域周遊ツアープロモーション映像制作業務

（宮城県北部地方振興事務所栗原地域事務所　委託事業）

今や動画による発信はPRに欠かせない手法となりました。弊社は、外部の映像クリエイターやSNSプロインストラクター等とチームを組み、動画の企画・撮影・編集の他、効果的な発信に関するアドイスも行なっています。

本事業では、「くりはら旅の周遊ガイド」に掲載の「1泊2日伊豆沼・内沼で野鳥観察コース」を基本に、栗原への観光誘客に向けた動画を制作しました。様々なスポットを巡りながら、栗原の人達の笑顔に迎えられ、ゆったりと時間を過ごすといった内容になっています。

動画は「ございんくりはら　宮城県北部地方振興事務所栗原地域事務所」の公式YouTubeチャンネルに掲載されています。

くりはら安全安心なおもてなし発信事業

（宮城県北部地方振興事務所栗原地域事務所　委託事業）

栗原で実施している新型コロナウイルス感染症対策等を紹介しながら、栗原の人達のおもてなしの心を積極的にPRすることにより、若年層（20代～30代）を中心とした個人旅行や関係人口の拡大を目指すことを目的とした事業です。

「若年層向けのPR」として、弊社は「首都圏の学生団体との連携による大学生目線でのYouTube映像の制作・発信」と、「在仙のインフルエンサー（村越里彩さん。モデル）による Instagram発信」の2つを企画・実施しました。

加えて、観光事業者がSNSを活用して自ら安全安心をPRできるよう、動画制作とSNSマーケティングを習得する全2回のワーショップを開催。第1回目でスマホでの動画制作編集の基本をマスターし、宿題として参加者それぞれ1分間の動画を制作して第2回目で発表。大変好評を得たワークショップとなりました。

農食ビジネスモデル構築事業

（仙台市農政企画課　委託事業）

仙台市では、仙台産枝豆のブランド化を目指して、平成25年度から「仙台枝豆プロジェクト」を進めています。弊社は平成27年度から本プロジェクトを推進する事業を受託しています。

本プロジェクトは、新鮮で高品質な枝豆を流通するために、生産者、JA、流通事業者等と共に独自の流通システムを確立し、その日の朝に収穫した「今朝採り枝豆」を市内飲食店へ提供しています。

年々、システムを改良しながら、平成30年度からは、宮城県内量販店での今朝採り枝豆の販売もスタート。旬の夏の時期に、仙台市内で広く新鮮な仙台産枝豆をお楽しみいただけるようになりました。

その他、流通システム構築のノウハウとネットワークを基に「仙台井土ねぎ」「原木しいたけ」の飲食店への提供も行なっています。

令和4年度も弊社が事業を受託しました。今年度からは「とれたて仙台プロジェクト」として引き続き本事業を展開していき、加えて西洋野菜、環境にやさしい農業など、新たな取組みもスタートします。

地理的表示保護制度　GIアドバイザー

（農林水産省　委託事業）

地域には長年培われた特別の生産方法や気候・風土・土壌などの生産地の特性により、高い品質と評価を獲得するに至った産品が多く存在します。これら産品のうち、品質、社会的評価その他の　確立した特性が産地と結び付いている産品について、その名称を知的財産として保護する制度が平成27年から施行されている農林水産省「地理的表示保護制度（以下、GI制度）」です。

弊社では、平成27年度より、東北地域の産品のGI制度への申請を支援し、全国116の登録産品の４分の１にあたる29産品の登録を支援しました。

今年度も引き続き、GI制度への申請支援を行う他、既に登録しているGI産品のブランド化、マーケティング、加工事業者とのマッチングコーディネート、仙台・東京・大阪の百貨店で開催するGI産品フェア等を通した国内プロモーション、アジア・欧米等への輸出を支援します。

地域おこし協力隊へのアドバイス

（㈱スリーデイズ（宮城県委託事業））

宮城県では、地域おこし協力隊を受け入れている市町村や地域おこし協力隊員、地域づくりに関わる方々等への支援を行う「移住・定住連携推進事業」を実施しています。

弊社は、令和3年度の事業の受託者である㈱スリーデイズのパートナー企業として、６つの自治体へ地域おこし協力隊事業に関するアドバイスを行いました。

１自治体あたり３回（合計18回）、現地に入り、地域おこし協力隊員、自治体の担当者・受け入れ事業者等との面談やワークショップを開催。協力隊員の事業計画のブラッシュアップや自治体の地域おこし協力隊の受入れ整備等、それぞれの課題を整理した上で、個別具体的にアドバイスを行いました。